2004-03-31 第159回国会 衆議院 経済産業委員会 第6号
○辻委員 立法目的というか、さらに申し上げれば政策目的として、この法案及び改正する問題点等の資料等を拝見しますと、一つは、中小企業の金融、とりわけベンチャー企業に対する、今までは投資だけであったけれども、資金繰りとかつなぎ融資を便宜を図るという意味において、融資や債権取得等々についても目的を広げたということがあると思うんですね。
○辻委員 立法目的というか、さらに申し上げれば政策目的として、この法案及び改正する問題点等の資料等を拝見しますと、一つは、中小企業の金融、とりわけベンチャー企業に対する、今までは投資だけであったけれども、資金繰りとかつなぎ融資を便宜を図るという意味において、融資や債権取得等々についても目的を広げたということがあると思うんですね。
まず、このベンチャーファンド、初め、そもそも投資を目的として株式を取得することでそのリターンを得るんだということで組合をつくるということが基本だと思いますけれども、今回の改正で債権取得や、また融資もできるようになるというふうに金融手法が広がるわけですけれども、これはそもそも論なんですけれども、株式を出しているのと、さらに債権を取得するというと、利益相反のおそれがないのか。
従来から、中小ベンチャーファンド法により出資という資金供給の手法を促してきたところですが、今回の法改正により、ファンドに融資や債権取得の機能を追加するとともに、出資の対象企業を中堅企業等にも広げることといたしました。これによりまして、中小・中堅企業に対して、その実情に応じた多様な資金供給が可能となり、中小企業の再生等を促すことになると考えております。（拍手） —————————————
○緒方靖夫君 さらに、公団は個別企業の不良債権取得を進めながら、これまで住宅建設や区画整理事業などを目的に購入した膨大な未着工用地を抱えているわけです。公団から既にお聞きしておりますけれども、二百四十四地区、千九百二十八ヘクタールに上る。膨大な数なわけですけれども、公団は、国民的な批判もあって、九五年から九七年の三年間に七十六件、百九十二ヘクタールの物件を売却いたしました。
特に、業務関係規定の今回の改正の中で、債務保証範囲の拡大あるいは金銭債権取得及び譲渡を行えることにした、預金受け入れ先の拡大、それから証券業界に対する貸し付けの追加等々、やはり新たな金融事情変化に応じた金融サービスの機能の充実を図られているわけであります。
○説明員（小粥正巳君） ただいまのお尋ねでございますが、民事局長から御説明があったとおりでございますけれども、まあ大蔵省の方の関係で申しますと、いまお尋ねの現地法人が現地で起債をいたしまして調達した資金を親会社に供給する場合、通常貸付の形式をとりますが、たとえばインパクトローンの導入というような形で貸付形式をとることがございまして、これにつきましては外資法の貸付金債権取得の認可、こういうことでチェック
昭和二十六年から昭和四十八年度までの累計で申し上げますと二十二件ございまして、金額にいたしますと四百十四万ドルでございまして、その内訳を申し上げますと、支店の設置が一件、それから債権取得が一件ございまして、残りの二十件がいわゆる投資ということでございまして、製造業等に対する投資でございます。この金額は三百七十六万ドルということになっております。
その他、海外投資の許可の問題につきましても、証券として取得いたします場合は、これは大蔵大臣が見、さらにまた債権取得という形になってまいりますと、大蔵大臣の場合もあり、ものによっては通産大臣の場合もあるというように非常に何か複雑に分割しておるように感じになるかと存じますが、もともと経済協力、その一環おしての海外投資は、もちろん日本の産業自体の立場もございますが、きわめて多面的な性格を持っておりまして、
それからさらに、これを形態別に見てみますと、証券取得と債権取得とがそれぞれ四二％でございまして、海外直接事業、たとえばアラビア石油のような例でございますが、それが二八％くらいとなっております。 かように、ここのところ数年来漸増いたしてはおりますが、まだわが国の海外投資は全般的に見まして歴史が浅く、欧米の先進諸国に比べましても立ちおくれておるという状態でございます。
○伊藤（惣）委員 一九六八年の三月末現在におけるわが国のベルギーからの証券取得は九件、三百七十三万五千ドル、ベルギーのわが国からの債権取得は三件、五百十六万二千ドルとなっておりますが、これもその内容について簡単に伺いたいと思います。
東南アジアに対する直接投資としましては、直接の投資、債権取得及び証券取得があるわけですが、実行済み投資残高は五千九百二十万ドルでございます。そうして約束済みであるが、まだ実行しておらない金額が七百七十万ドル、そうなってございます。
○山本伊三郎君 われわれ低開発国の経済協力は東南アジアが一番主体になると考えておるのですが、現在東南アジアに対する投資の状況ですね、古いやつはちょっと聞いたのですが、最も新しいやつで証券取得、債権取得、不動産取得なんかありますが、大体概数でよろしいですから、今、現在東南アジアに対してどれだけの投資がなされているか、大まかなところでいいですから——大まかといっても間違っている数字では困るのです。
それから、予約不履行による債権取得者といたしましては、男の二百二十件に対して女が千八百八十六件、こういうふうな数字を示しておるのでありまして、男の方が債権者の地位に立つ場合におきましては、大体女の十分の一もしくは八分の一というふうに言えるのであります。要するに、大半は女の方が債権者の地位に立つのだ、こういうことに相なるのであります。
内容は、ダウ、ケミカルがアサヒ、ダウに対しまして約四億四千万円に相当します貸付金債権取得認可申請があるわけでございますが、現在本件は関係省におきまして内容を検討中でございます。
貸付金だけの単独の債権取得というのもやはり一昨年の法律改正からできるようになつたのであります。で、こういつた形で現実に外貨としまして入つて参りましたのは二千七百三十四万ドルというのが本年九月までに入つておりますが、これに対しまして、支払いのほうは七百四十七万ドルということになつております。